~経営・労務・ITのワンストップコンサルティング~

ご挨拶

証明写真2岩井事務所の岩井 秀之です。当事務所のホームページを訪問していただきありがとうございます。

中小企業は大企業のように人・モノ・カネといった経営資源が潤沢ではありません。限りある経営資源を有効に活用し、強みを活かして差別化を図ることが求められます。

また、雇用・労働環境が複雑化する今日、法令を遵守し労務管理の体制を整備することが長期的な事業継続につながります。しかし経営者は常に多忙で、細かい専門知識に精通しているわけではありません・・・。

そのような経営者をサポートするのが専門知識を有した社会保険労務士であり中小企業診断士です。当事務所は専門性を生かしてサービスを提供し、中小企業の経営を全力でサポートいたします。

Information

(終了)セミナー情報

平成27年11月14日(土)に私が所属する大阪府中小企業診断協会知的資産経営研究会主催の公開研究会『知的資産経営Week2015』がマイドームおおさかにて開催されます。 内容は当研究会が関与した事業所様の知的資産経営に関 …

セミナー03

(終了)セミナー情報

奈良県社労士会が奈良県から受託した事業の一環として、著名講師によるセミナーが6月に奈良県内で開催されます。 セミナー講師はベストセラー著書『日本でいちばん大切にしたい会社』で有名な法政大学教授の坂本光司先生です。 「人を …

セミナー00

トピックス

2016年版中小企業白書

先日、大阪市内で中小企業庁による2016年版中小企業白書、小規模企業白書の概要説明会が開催されました。定員180名となっていましたが、会場はほぼ満席で関心の高さを実感しました。(参加者の多くは金融機関関係者やコンサルタン …

介護業界の精神疾患による労災

日経新聞などによると、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増え、認定された人も3倍に増えたそうです。 厚生労働省によると、介護を含む「社会 …

定年後も現役時の賃金支払い?

運送業の会社を定年退職になったトラックドライバーの従業員が、嘱託再雇用時に賃金が現役時よりも大幅に低下したのは労働契約法違反だとして、東京地方裁判所に提訴していました。 会社側は「定年後も同じ賃金で雇用する義務はない」と …

マイナンバーの本人確認書類写しの取扱い

取引先の個人事業主等からマイナンバー情報を収集する際に必要となる本人確認対応に関して、政府(内閣官房)がホームページ上で情報のアップデートを行いました。 それによると、「対面」で本人確認する場合は、本人確認書類の「提示」 …

平成28年度の雇用保険料率

 雇用保険法等の一部を改正する法律案が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日から雇用保険料率が変更になりました。  雇用保険料率は業種によって異なりますが、「一般」の業種であれば保険料率は、労働者負担分が …

2035年の介護労働力需要について

経済産業省は昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催していましたが、3月24日に「報告書」をまとめ公表しました。 それによると、今後、少子高齢化の進展や介護サービスに対する需要の増加な …

社労士へのニーズ等に関する調査結果

全国社会保険労務士会連合会は、全国25,000社(有効回答数6,921社)の企業を対象に「人事・労務の課題等についてのアンケート調査」を行い、その結果を3月14日に公表しました。 企業が抱える人事・労務の課題では、「求人 …

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