経済産業省は昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催していましたが、3月24日に「報告書」をまとめ公表しました。

それによると、今後、少子高齢化の進展や介護サービスに対する需要の増加などにより、介護保険料や税負担の増加が予想されるとともに、介護労働力の確保が困難になる、とのことです。

団塊の世代が85歳を迎える2035年には295万人の介護人材が必要になる一方で、現状のまま推移すると227万人しか確保できず、68万人もの介護人材が不足する、との予測を出しています。

報告では、対策として、介護の現場にⅠT・機器を導入することで労働時間の短縮や効率化(生産性向上)、負担軽減などを図るべきとしています。

クラウドサービスやIoT(インターネットオブシングス)などの進展で、中小企業でも簡単にIT化を実現できる世の中になってきています。介護という本質的サービスは人の手による提供が基本ですが、労務管理や報告、事務などの間接業務はITの導入が比較的容易だと思われます。間接業務にITを導入することから始めてみてはいかがでしょう。

kaigo01kaigo02情報の出所:経済産業省のホームページ